うらやましい!? 男性の育児休暇を推進している都市はここ!

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厚生労働省の平成27年度「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は2.65%。しかし、実際に育休を取得したいと希望している男性はおよそ3割にのぼります。
男性の育休取得率を向上させるべく、各自治体でもさまざまな支援制度が始まっています。今回は、そんな自治体の取り組みをいくつかご紹介します!

子育てパパ育児休業取得奨励金(福島県)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/
子育てを応援する企業には最大20万円、30日以上の育休を取得した男性労働者には5万円の奨励金が支給されます。それぞれ、企業の取り組みや育休中の様子についてのレポートを提出する必要があります。

男性の育児休業取得促進事業(新潟県新潟市)
http://www.city.niigata.lg.jp/
10日以上育休を取得した男性労働者に10万円、またその労働者を雇用する事業主に30万円(1回限り)が支給されます。サイトには平成26年度以降の取得企業一覧が掲載されていますが、毎年10以上の企業が取得しているようです。

岡山県はたらくパパたちの育休等奨励金(岡山県)
http://www.pref.okayama.jp/page/427577.html
岡山県では企業からの「子育て応援宣言」を募集し、「おかやま子育て応援宣言企業」として登録しています。この登録を受けた企業の男性労働者が、就業規則等で定められている育休や孫育て休暇(!)を取得した場合、企業への奨励金が支給されます。

いきいきパパの育休奨励金(広島県)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
こちらの制度では、育休のほか、同様の趣旨を目的とした特別休暇について、1週間以上連続した休業・休日を取得した従業員がいる企業へ奨励金の支給を行っています。

自分の居住地域を調べてみよう!
上記に挙げた都市以外でも、各自治体でパパの育休取得を促す施策が行われていますので、一度調べてみることをおすすめします。なお、自治体で実施している奨励金は企業向けのもののほか、企業と個人向けのものなど支給対象者が異なりますので、申請時に確認が必要です。
こういった情報ページには、企業が男性社員の育休取得を促進するメリットがまとめられていたり、実際に育休を取得したパパのコメント・レポートがまとめられていることもあります。「自分も育休を取得したいけど、周囲に前例がなくて…」という人には、こういった情報も参考になるかもしれません!